近年、ベトナムでは政策・法制度・監督体制が急速に変化しており、
日系企業を取り巻くコンプライアンス環境は大きな転換点を迎えています。

これからの時代に求められるのは、問題が起きてから対処する「事後対応」ではなく、
不正や労務トラブルをいかに起こさない仕組みを事前に構築できているかという視点です。

本セミナーでは、ベトナムに進出する日系企業を中心に、社内不正対応、労務紛争、幹部解雇、損害賠償請求など
数多くの実務案件を手がけてきたBETOHO LAW FIRMの代表弁護士、
BUI HONG DUONG先生をお招きし、法務と人事の両面から、現場で本当に機能する
「未然防止」の考え方と実践ポイントを解説していただきます。

 

こんな方におすすめです

・ベトナム拠点のコンプライアンス、ガバナンス、人事問題を2026年に向けて改善していきたい経営者・管理者の方
・ベトナム拠点の経理や人事を現地任せにしており、不正や不透明な取引が心配な経営者・管理者の方
・調達・経理・人事のブラックボックスの問題を解消したい経営者・管理者の方
・近年の法改正に追いつきたい経営者・管理者の方

 

開催概要

講演テーマ：
日時　　　：2025年2月10日（火）
時間　　　：ベトナム時間 14:00～15:00
開催形式　：オンライン（ZOOM）
使用言語　：日本語
参加費用　：無料
参加人数　：最大50名
ご注意：セミナー中の録音、撮影はご遠慮ください

 

セミナー内容

第一部(PandaTest)：ベトナムで入社後に表面化するリスク”を事前に見抜く方法

「採用面接では誠実で優秀に見えたのに、実際に働き始めると責任感の欠如や報告不足、
不正につながる行動が目立ってきた」――そんな経験はありませんか？

不正の多くは人によって引き起こされます。現地任せの採用やマネジメントでは、
このような“入社後に表面化するリスク”を事前に見抜けず、大きな損失に直結してしまうことがあります。

本セミナーでは、東南アジアでの豊富な事例をもとに、面接時には見えにくい『違和感の正体』を解き明かします。
そして、適性検査PandaTestを活用し、“どのような人材がどのような場面でリスクを生むのか”をデータで把握し、
採用・配置・育成の意思決定にどう役立てられるのかをご紹介いたします。

PandaTestとは：
2023年開始から東南アジア向けオンライン適性検査サービスを展開し、100社以上の日系企業が活用し、2万人以上が受験中。

第二部（BETOHO LAW FIRM）：不正・労務トラブルを防げる会社は何が違うのか― 法務視点と人の可視化から考える“起きない仕組み” ―
近年大きく変化するベトナムの政策・法制度・監督環境を踏まえ、
在ベトナム日系企業が直面しやすい不正・労務トラブルの実態と、その背景にある構造的課題を整理します。

パワハラ問題や幹部社員の解雇、内部不正など、実際に多くの企業で発生しているケースをもとに、
なぜ同じ問題が繰り返されるのかを法務の視点から解説します。

単なる法令遵守にとどまらず、社内規程の形骸化やチェック体制の不備、倫理意識の低下といった「仕組み」の問題に焦点を当て、
BETOHO LAW FIRMがどのように企業の予防型コンプライアンス体制構築を支援できるのか、実務に即してご紹介します。

BETOHO LAWFIRMとは：
弁護士法人BETOHO LAWFIRMはベトナム（ハノイ・ダナン・ホーチミン）を拠点に、
日本企業のベトナム進出・事業運営を法務面から総合的にサポートしてきました。
社名「BETOHO」は、「ベトナム（Beto）」×「法律（Houritsu）」の融合であり、
クライアントの“第一歩（Ho）”に寄り添い、確かな法的パートナーでありたいという想いを込めています。
ベトナム現地に根ざした実務経験と、日本企業の文化・ニーズに対する深い理解を活かし、
信頼できるベトナム法務の専門家として、皆様のビジネスを力強く支えます。
https://betoho.vn/

 

登壇者紹介


PandaTest開発者
安済 彰
学生起業、DMM.comを経て2015年に来越し起業、人材紹介事業からスタートし累計1,000社様ご支援。
数多くの人事トラブルや採用ミスマッチを経験し、自身が抱えていた課題を解決するために
2023年からオンライン適性検査をPandaTestを開始し東南アジアにて100社以上が導入。


BETOHO LAW FIRM
代表弁護士
BUI HONG DUONG
ベトナム国家資格を持つ実務派弁護士。2017年にハノイ弁護士会に登録し、
企業法務、個人データ保護、労務・契約・紛争対応など幅広い法分野に精通。和解調停人（2019）、破産管財人（2022）にも登録。
国内外の企業法務案件に多数携わる一方、一橋大学大学院法学研究科の非常勤講師として教育分野でも活躍。
現在は3社で社外監査役も務める。AI導入が進む時代において、企業が直面する法的リスクとコンプライアンス対応について、
現場目線と法的視点の両方からアプローチする知見を持つ。

 

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