技能実習生・特定技能向け適性検査PandaTest for Work in Japanをリリース

Viecoi Co., Ltd （Director: Anzai Akira）は2024年3月にPandaTestにおいて、日本で働く外国人労働者を対象とした “Work in Japan” （日本で働くうえで必要なスキルを測るカテゴリー）をリリースしたことをお知らせいたします。

増加傾向にある日本の外国人労働者数

（令和6年1月26日）厚生労働省によって発表された外国人雇用状況によると、日本における外国人労働者数（令和5年10月末時点）は過去最高の204万8,675人となりました。
このデータは前年と比較すると、22万5,950人（12.4％）の増加であり、日本の外国人労働者数は増加傾向にあることがわかります。
（図１：在留資格別外国人労働者別の推移）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf

また在留資格別でデータを見ると、「専門的・技術的分野の在留資格」（59万5,904人）と「技能実習」（41万2,501人）がそれぞれ前年と比較して24.2％と20.2％増え、全体の29.1％と20.1％を占めていました。

さらに国別に比較（図２）すると、ベトナムが最も多く518,364人（前年比12.1％増）となり全体の1/4を占めました。そして中国の39万7,918人（3.1％増）とフィリピンの22万6,846人（10.1％増）と続いています。だが前年からの増加率という観点で分析すると、インドネシア（12万1,507人）が1番大きな増加率となり、56.0％になりました。そしてミャンマー（7万1,188人）とネパール（14万5,587人）がそれぞれ49.9％と23.2％となりインドネシアの後に続くかたちになりました。

（図２：国籍別外国人労働者の割合）
https://www.mhlw.go.jp/content/11655000/001195787.pdf

その中で政府はさらに受け入れ体制を整え、今後の外国人労働者増加に向けて備える方針を示しています。
このように日本では外国人労働者数が増加傾向にあり、中でも東南アジア国籍の外国人労働者が現在の割合の大部分を占めながら増加しています。
そして「専門的・技術的分野の在留資格」「技能実習」で働いている外国人労働者が比較的多いことが読み取れます。

増加に伴って起こっている課題

増加傾向に対しての政府の前向きな動きと反対に、外国人労働者の増加による課題がまだ企業側で改善できていないことが事実です。
主な課題は、言語の壁によるコミュニケーション不足です。実際この課題は2019年の内閣府が発表した企業の外国人雇用の分析結果において指摘されており、コミュケーションを課題としている企業が約半分をしている結果となりました。このコミュケーション不足と文化や制度の違いが相まって、社内のルールや勤務内容に対しての勘違いが発生しているのです。

また外国人労働者に特化した適性検査が少ないことや日本語の適性検査による言葉の壁により、正確に適性検査で外国人労働者が理解することが難しいことは課題が顕著になっている原因であることが考えられます。

PandaTest for Work in Japanをリリース

この課題に対してPandatest for Work in Japanを解決の鍵として使うことができ、すでに複数の送り出し機関様にご導入いただいております。

まず現地の送り出し機関が学生募集の際に、適性検査Pandatestを実施することで、対象者の日本で働く際に求められる耐性や外国語取得能力をスコア化することが可能になります。
送り出し機関はそれらのスコアを見ながら候補者(技能実習生)の特徴や課題を捉え、入学者を選抜したり日本入国までにトレーニングが可能となります。
そうすることで候補者(技能実習生)を送り出し機関と日本の企業の両方で深く理解し、最適なコミュニケーションやトレーニング方法を見つけながら指示・声掛けを行うことが可能になります。

今後の展望として、このPandatestを送り出し機関において活用していただき、生徒の募集から育成、そして日本で働いた際のサポートを一貫して行っていける体制をつくることです。そうすることによってコミュニケーション不足による双方の“分からない”という感覚を減らし、このコミュニケーション課題を解決していくことが期待できます。